【初心者向け】ビットコインETF承認とは？メリット・デメリットは？今後の展望を予想

アメリカ証券取引委員会は1月10日、ビットコインETFの取引開始を承認しました。これは、投資家の暗号資産（仮想通貨）購入がこれまでよりもはるかに容易になることを意味します。

また、アメリカ証券取引委員会はブラックロックやフィデリティなどの大手機関投資家が初めて暗号資産分野に正式に参入することも発表しています。

ビットコインのETF承認は、すでに「カナダ・バミューダ・ブラジル・ドバイ」などで承認されていますが市場の大きいアメリカでの承認が世界中で話題となっているのです。

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ETFとは？

ETF(Exchange Traded fund/上場投資信託)とは、取引所に上場している投資信託のことです。

投資信託とは、複数の投資家から集めた資金をもとに運用の専門家が投資・運用を行い、それによって得られた成果を投資家に分配する金融商品です。

上場投資信託は日経平均株価など特定の指数に連動する仕組みで、REIT(不動産投資信託)・コモディティ(先物)・レバレッジ(ブル型)・インバース型(ベア型)などの種類があります。

ETF(上場投資信託)と投資信託の違いは、投資信託は1日1回算出される基準価額でしが取引できませんがETFは取引所の取引時間内に株式と同様に市場の動きを見ながら取引することができます。

また、投資信託は注文出した時点では取引される価格が分からないのに対して、ETFでは自分が取引した価格で発注・売買することが可能です。

ETFは、証券会社に口座があれば時間内であれば買いたい時に買え、売りたい時に売れることができますしリスクを分散して簡単に投資することができます。

ビットコインETFとは？

ビットコインETFとは、ビットコインの価格と連動するように設計された上場投資信託のことを指します。

ビットコインは「暗号資産取引所」で取引されるのが一般的ですが、ビットコインETFはETFの一種であるため、株式と同じように証券取引所で売買することができます。

ビットコイン現物を売買するためには、暗号資産取引所の口座開設が必要で、自分でBTCを管理するために仮想通貨ウォレットを作成・管理する必要がありますが、ETFの場合は証券取引所で売買できますので新たな投資家の参入が期待されます。

今回は、アメリカでのビットコインETFの承認であり、日本で承認が下ったわけではありませんので日本の証券会社では現状、暗号資産ETFに投資することは不可能です。

ビットコインETFのメリット・デメリット

メリット

アメリカ証券取引委員会にビットコインETFが承認されるということは、正式な金融商品として認められらことになります。結果、公式な取引が行われる市場だと判断とされ、仮想通貨全体の信用度が高まります。

機関投資家は、莫大な資金を動かしていますので数％がビットコインに流入するだけでも市場に与えるインパクトは非常に大きいです。

仮想通貨で得た利益は雑所得に分類されるので最大55％の税率が適用されますが、ビットコインETFで得た利益の税率は約20％ですので投資家の参入する可能性が高くなります。

デメリット

仮想通貨取引所は、24時間取引を行うことができますがビットコインETFの場合は各国の証券取引所が営業している時間帯のみになります。

また、証券取引所が管理しますのでビットコインETFはわずかな管理手数料が発生してきます。

ビットコインETF承認後の下落理由

1月10日ビットコインETF承認後に一時的に約49,000ドルまで上昇しました。その後、1月12日約3,000ドルの大きな下落を見せました。ビットコインETF承認前を同水準となりました。

しかし、直近24時間でのビットコインポジション精算総額は8,177万ドルを記録しており話題の大きさが見受けられます。

下落理由

事実売り

投資の世界には「噂で買って事実で売れ」という格言があります。今回のETF承認より事実売りが発生したと指摘する意見が多数出ております。

BTC株の投げ売り

人々がGBTC株(仮想通貨の投資信託)を投げ売りしているため、ビットコイン価格も急落している。
GBTCは250ドル以上のビットコインを保有していたが、売却の選択肢がありませんした。償還オプションが開かれたことによって人々が撤退し始めたため、ビットコインを市場で売却しなければならなくなった。

BTCマイナー売り

2024年4月頃に予定されている半減期に向けて、マイナーが保有BTCを売却したのではないかと指摘する意見もあります。

半減期とは、ビットコインのマイニングで得られる報酬額が半分になるタイミングのことです。

ETFの資金移動

現物ビットコインからETFへと乗り換える関係者からの短期的な売り圧力が出たのではないかと予想されています。

今後の展望

現物ビットコインETFの承認は「成熟した経済圏がビットコインを完全な資産として受け入れていること」を意味します。

これは、ビットコインに関する教育・規制・金融・政治にもっと焦点が当てられるようになり、ネットワークの成長が促進されるということを意味するものでもあります。

また、ビットコインが消滅する可能性が事実上ゼロになっとことで、より多くの人々が関係者が興味を持つ可能性が高まりました。

結論、現物ビットコインETF承認は仮想通貨市場全体に良い影響を与えるものとなり開発者やマイナーだけでなく投資家にもポジティブな影響があると考えられます。

今後は、複数の銘柄によって構成される仮想通貨ETFがさくせされる可能性が高いため現物イーサリアムETFの承認も非常に高いことが予測されます。

まとめ

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